相続

相続に関する業務

1.財産評価
2.財産の移転
3.納税資金の確保
財産の評価を実施した上で、これら3つの視点から総合的に検討し、クライアントのニーズに合わせた対策を提案いたします。

◎生前の相続対策や遺言書、遺産分割案の提案
-
未活用の不動産を活用した賃貸事業の提案
-
不動産整理を通じた財務の健全化
-
底地と借地の交換や売却
-
税制優遇を活用した事業用資産の再編
-
資産管理会社を活用した所得税および相続税対策

資産管理業務
保有不動産の有効活用、整理、再編を通じて所得税対策および相続税対策を行います。適切な不動産の活用・運用は、将来の遺産分割や相続税の納税資金準備にも繋がります。
事業承継対策業務
事業承継の本質は経営権の引き継ぎですが、創業者から後継者へ株式を移転するだけでは問題は解決しません。事業承継の対象となる株式は、単なる財産ではなく、事業そのものが一体となっているからです。事業には従業員や取引先が関わっており、特に非上場企業では所有と経営が一致するため、後継者はそれらも引き継ぐことになります。後継者の選定・教育・支援といった人材の問題から、節税対策や納税資金の確保といった資金面の問題まで幅広く分析し、各企業の状況に最適な事業承継対策を提案いたします。

相続税に関する疑問・ご相談はお気軽に
.jpeg)
相続にはやるべきことがたくさんあります。
早めに「税の専門家」の税理士に相談し、素早く対応しましょう。また、相続対策などのご相談もお受けしております。

相続税について
相続税は、相続によって取得した財産に対して課される税金です。日本では、相続税の課税対象となる財産の評価額が基準となり、基礎控除額を超えた部分に対して累進税率が適用されます。相続税の申告は、相続が発生してから10ヶ月以内に行う必要があります。

相続税申告
相続が発生した際の相続税申告は非常に複雑です。財産の評価方法や適用される特例が多岐にわたり、手続きや判断を誤ると、大きな税負担を招くことになります。中桐稔税理士事務所では、相続税に関する豊富な経験を持つ税理士が、これまでの経験と知識を活かして、正確な申告書を作成いたします。
相続についてこの様な悩み事がありますか
✔相続はいつから発生するの
✔被相続人の生死が不明なときは
✔法定相続人とは
✔血族相続人の順位は
✔内縁の妻(夫)は相続できるの
✔配偶者を相続人から排除できるの
✔胎児にも相続権はあるの
✔養子に行った子には実父の相続権は無いの
✔養子の数に制限はあるの
✔妻(夫)が死亡後に再婚した配偶者は相続権を失うの
✔親不孝な相続人を他の相続人が廃除できるの

中桐稔税理士事務所があなたに代わって手続きをいたします。
まずは、お気軽にご相談ください。
TEL.0866-62-3274